釜石市議会 2022-06-23 06月23日－04号
御質問のありました浜町の尾崎神社に通じる市道脇ののり面箇所につきましては、沢の上流にある堰堤に土砂が大量に堆積していたことにより、下流に土砂が流出し、水路を阻害して雨水があふれ、洪水となったことが要因となっており、堰堤下流での流木、土砂止対策を行うことを御提言いただいております。
御質問のありました浜町の尾崎神社に通じる市道脇ののり面箇所につきましては、沢の上流にある堰堤に土砂が大量に堆積していたことにより、下流に土砂が流出し、水路を阻害して雨水があふれ、洪水となったことが要因となっており、堰堤下流での流木、土砂止対策を行うことを御提言いただいております。
河川につきましては、引き続き、歩道整備と併せた横田水路（通称大堰）の改修事業、川原川、小泉川及び堂の前沢川の整備を進めてまいります。 あわせて、大雨により引き起こされる大規模な災害からの被害を軽減するため、事業者である岩手県と連携し、河道掘削を含めた気仙川の河川改修や、下矢作地区の避難場所となっている矢作小学校の急傾斜地崩壊対策事業を推進してまいります。
千葉榮君） それでは、ちょっと時間がないので、次に、汐立ポンプ場についてでありますが、東日本大震災で地盤沈下が発生したことなどでたびたび浸水被害に悩まされてきたということで、当市では市街地の水害対策として、およそ46億円をかけて新型の排水ポンプ場を令和元年６月に整備されたわけですけれども、令和元年10月の台風19号で、市街地ではポンプ場の役割を果たさないで浸水被害が広がり、調査したところ、市街地の複数の水路
排出計画する際には、浸透するその水の量というのは計算に入れてございませんので、確かに震災前は浸透しておりまして、今回、水を集めて、水路で流すということで、震災前から見れば水が下流のほうまで流れてくる量が増えるのかなというところで見えますけれども、実際そういう形での排水計画となっておりますので、実際下流側であふれるということはないと考えております。
具体的には、市街地周辺の風況のよい場所などに設置する小型風力発電設備、水路や小河川などに設置するマイクロ水力発電設備などを想定いたしております。小規模施設を多く設置し、大規模な施設と同等の効果が得られるような仕組みをつくり出していきたいと考えております。 次に、森林資源の活用における課題と対応策についてお答えをいたします。 本市は、市域の約92％に当たる1,156k㎡の森林を有しております。
当市においては、令和３年度評価替え土地評価事務取扱要領を制定し、所要の補正として、水路介在補正、無道路地補正、土砂災害特別警戒区域補正などの所要の補正を規定しております。例えば土砂災害特別警戒区域補正は、土砂災害防止法における土砂災害特別警戒区域、通称レッドゾーンに該当する土地に対する減価補正です。その土地の総地積に対するレッドゾーンの地積の割合による補正率を適用しております。
次に、台風第19号対策の現況と今後の取組についての御質問ですが、令和元年10月に発生した台風第19号は、24時間最大雨量298.5ミリ、１時間最大雨量56ミリが観測され、山林から流出した土砂及び伐採された木などが水路を塞いだことによる土砂災害が発生し、人的被害に加え、家屋の全半壊18棟、一部損壊203棟、床上・床下浸水217棟などの甚大な被害をもたらしました。
また、農地集積が進む中で農用地、水路、農道等の保全管理作業が担い手農家に集中し、負担の増加が懸念されております。 このような状況を踏まえ、国では、平成１９年度から、地域共同による農地・農業用水等の資源の保全管理活動と農村環境の保全活動、農地周りの農業用用排水路等施設の長寿命化等の取組を支援する制度として、農地・水保全管理支払交付金を創設。
これ落差が１ｍ程度、本当に数十cmから１ｍ程度でも発電が可能というものでございますので、小河川ですとかそれから水路なんかでも発電が可能になります。こうなりますと、小水力発電の導入可能なエリアが大きく拡大する可能性があります。
４節高齢者優良賃貸住宅から、２３ページになりますけれども、１６款県支出金、２項県補助金、５目農林水産業費県補助金、１５節農業水路等長寿命化・防災減災までにつきましては、それぞれ内定により減額あるいは増額するものです。 ２４節産地パワーアップ２億９，２４６万円及び、２５節担い手確保・経営強化支援４，４４６万９，０００円は、それぞれ国の補正予算により実施する生産施設等整備事業に対する県補助金です。
農業においては、震災により383ヘクタールの農地、875の水路、ため池などの農業施設が被災しましたが、既に農地復旧が完了し、営農が再開されているところであります。また、農地復旧を契機に、農地中間管理事業を活用した担い手への農地集積が進み、効率的に農地が利用されているところであります。
河川につきましては、引き続き、歩道整備と併せた横田水路（通称大堰）の改修事業を行うとともに、相川沢川、川原川、堂の前沢川及び越田沢川の護岸整備を進めてまいります。 あわせて、大雨により引き起こされる大規模な災害からの被害を軽減するため、事業者である岩手県と連携し、河道掘削を含めた気仙川の河川改修や、矢作地区の避難場所となっている矢作小学校の急傾斜地崩壊対策事業を推進してまいります。
安全、安心の確保のため、河川、水路等の適切な維持管理を行ってまいります。また、準用河川仁沢瀬川などの改修整備や、大釜地区の雨水浸水対策事業に着手するなど、引き続き事業の推進を図るほか、土砂災害対策については関係機関と連携した取組を行い、自然災害に強い安全なまちづくりを進めてまいります。
農林水産省が進めている多面的機能支払交付金は、近年における全国的な農村地域の過疎化、高齢化、混住化等の進行に伴う集落機能の低下により、地域の共同活動によって支えられている多面的機能の発揮に支障が生じていること、また共同活動の困難化に伴い、農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理に対する担い手農家の負担の増加も懸念されていることに対して、地域の共同活動に係る支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進することにより
これは、昔で言うところの青線といいまして、いわゆる国が元持っていた水路の部分でございます。水路につきましては、利水権などもございます関係から、その部分については譲渡を行わないと。それ以外の土地、この赤で囲んだ土地、ひめかゆにつきましては、今回譲渡するということでございます。
小岩井地区においては、平成元年に下水道幹線水路設置のお願いの陳情書を村に提出し、その後整備手法について６回の学習会、３回の勉強会を開催しております。
一方で、その下流の河川管理者、例えば市が管理する河川でありますとか水路、これらは我々が管理します。さらに言えば、砂防ダムを整備するその上流、個人様の山であるとか、そういったものも、これはいわゆる流域として防災を考えていく、あるいは防御施設を考えていくというのが今この気候変動に伴う施設整備の考え方になっております。
２項県補助金、５目農林水産業費県補助金、１５節農業水路等長寿命化・防災減災８７０万円は、岩手県が指定する防災重点ため池のハザードマップ作成に係る県補助金の追加です。 １７款財産収入、２項財産売払収入、１目不動産売払収入、３節立木売払１４０万７，０００円は、分収契約を締結している国有林の売却による収益金です。
河川や水路などの水環境を守り、衛生的で快適な生活を送ることの大切さについて、市民の皆さんへ十分に説明をして御理解をいただけるよう努めていくことはもちろんでございますが、今後の整備にありましては、地域の方々と十分な意見交換をしながら進めていく必要があると考えております。 次に、若者の移住定住についての御質問もございました。
しかし、危険水路、朝晩の交通量やスピード、歩行者線の明確化など、交通安全上の問題を含めた環境整備については、なかなか進まないのが現状です。当局も伝建地区における住民の高齢化が進んでいる現実を認識しているはずです。文化庁や審議会のご意見も大切です。しかし、町としての住環境整備に対する主体的な強い思いを期待したいのですが、いかがお考えでしょうか。 ○議長（伊藤雅章君） 中央生涯教育センター所長。